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夫が失業したため自分のカウンティカウンシル（郡議会）議員としての給料だけでは子供たちを育てることもできないとして、ハワイ島の女性議員が今年６月に辞めた。彼女は郡政府から議員の給料年３万２７００ドルの倍以上の給料の提示を受けて、郡政府の弁護士になった。
その欠員を埋める投票が郡議会であり、６人の応募者の中から１人が選ばれた。最初の投票では票が４票、３票、１票に分かれていたが、結果を見て、別の応募者に投票した議員も４票獲得した応募者に投票を変更することになり、すんなり決まった。議長が結果をアナウンスする前だったので、そのような変更が可能だったということだ。本音は一刻も早く同僚議員が決まって欲しいということのようだ。この日決まらなければ、また何週間か後に投票をするということになるのだろう。現実的な対応ともいえる。
議員の欠員が発生すると、次点者が繰り上げ当選するとか、補欠選挙が実施されるとつい思ってしまうが、応募者の中から同僚議員が投票して選ぶとは、日本ではちょっと考えられない方式だ。給料が安いので有能な人物が応募しないと思うのも、偏見かもしれない。弁護士や元官僚などが応募している。公のために奉仕したいという気持ちがなければ、議員になんかなってはいられないだろう。
今回議員に選ばれたのは元陸軍少佐で連邦政府の農業部門での勤務経験もある６２歳のコミュニティ活動家で小さな牧場主の男性だ。生活には困らない程度の収入があるのだろう。だからこそ議員になって奉仕しようという気持ちになれるのかもしれない。
それにしてもハワイではなぜ議員の給料がそんなに安いのだろうか。おそらく議員には待遇改善を要求する組合がないからだろう。ハワイでは民間でも官庁でもほとんどの労働者は組合に入っており、組合が待遇改善を雇用者側に要求する仕組みになっている。だから毎年給料が上がる。そのため組合の交渉の対象外になっている幹部公務員の給料が、部下の給料よりも低くなるという現象も発生するようになっている。ハワイ島でも地位が上がると給料が下がるという困った現象が発生していた。そのためハワイ島郡議会では最近警察長官など幹部公務員の給料を引き上げる法的処置を取った。それでも議員が自分たちの給料を引き上げるようなことはまったく考えていないようだ。
ハワイに限らず米国議会の議員は法律を作る人ということでローメーカーと呼ばれている。だから議員はどんな法律を作ったかで評価される。その評価で選挙に当選したり落選する。日本では議員は法律をめったに作らないようだ。だから議員立法という言葉が生まれたようだ。議員は法律を作るのが仕事なのだから、議員立法という言葉はおかしいと思う。
日本の立法制度の問題は法律案は大半を官僚が作っていることだ。官僚は選挙で落選するというようなことはない。法案を一から作る過程で、官僚は国民のことより自分たちのことを念頭に置いていると考える方が自然だ。官僚は作成した法案について与党に事前に説明はしているが、完全に細部まで説明されているとは思えない。政府提出法律案として国会に提出されても野党の議員が完全に官僚の意図を見抜けるとも思えない。こうしてできた莫大な量の法律が日本の官僚天国を実現したのかもしれない。
不完全な法律でもいいから、法律はすべて議員が作るようにしたほうがいい。それを選挙の時にアピールすればいい。新人の場合は自分が考案した法律案を有権者に訴えるという選挙活動をすればいい。そうすれば選挙運動も変わると思う。宣伝カーのスピーカーで候補者の名前をがんがん叫ぶような選挙運動はなくなると思う。
あとで法律の抜け穴が見つかれば修正なり改正すれば済むことだ。小泉首相は政策を丸投げしていると批判されているが、議会の官僚への法案作成作業丸投げの方がもっと深刻な問題のような気がする。