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ハワイ島でもレストラン、タクシー、ホテルの共用部分でも喫煙が禁止される法律が成立して、来年２月１日から実施されることになった。ハワイ島のカウンティカウンシルが作った法案にメイヤーが署名したと報じられている。同様の法律が他の島でもすでにできているようだ。ハワイ島が最後になったようだ。ハワイ島ではレストランやホテルを利用しない僕にとってはあまりかかわりのない問題だ。しかしスーパーの入り口付近でタバコを吸っている人たちからは迷惑を受けているので、そっちの方をどうにかして欲しいという気持ちの方が強い。
アルコール飲料の売り上げが７５％以上のバーやナイトクラブなどは例外の扱いを受けることができるようだ。そうするとアルコール飲料の売り上げが７５％未満のバーやナイトクラブは、他の売り上げを減らして、アルコール飲料の売り上げを７５％以上にするのではなかろうか。あるいはアルコール飲料以外は無料にしてしまえば、簡単にクリアできそうな規定だ。
ボーリング場や営業中の老人ホームの一定場所も例外措置を受けられるようだ。それらの業者が激しく反対したので、例外措置が設けられたのかもしれない。
ハワイ州政府も州民の喫煙のせいで医療費が余計にかかったとしてタバコメーカーを相手取った損害賠償訴訟に加わり、かなりの金額を１０年間に渡りタバコメーカーから受け取ることになっている。すでに支払いは始まっている。初めは青少年の禁煙教育などタバコ関連にのみ、そのお金を使うつもりのようだったが、財政不足で、他の分野でも使わざるを得ないようだ。
ハワイ島ではタバコはスーパーなどでも売られているが、レジを通さないと買えない。日本のように路上にタバコの自動販売機が置かれているというよういなことはない。子供は買わないという前提に立って、日本ではタバコの自動販売機が設置されているのだろう。他の国では自動販売機をそんなところにおけば、子供だってタバコを買ってしまうという危険が予想されるので、タバコの自動販売機は子供が立ち寄りうる場所には置かないのだろう。
さすがに日本でもこれはまずいという人もいるようで、タバコの自動販売機を路上から撤去する運動も一部では起きている。これに対してたばこ販売業者は死活問題だと主張して猛烈に抵抗している。そうした報道に接して自分たちさえよければ、子供たちがどうなってもよいという意思があまりにも露骨で気持ちが悪くなったものだ。
日本の役所はほんのわずかでも発ガンが疑われる物質に対しては製造禁止、使用禁止などの措置を取る。発ガン性がはっきりしているタバコに対してはそうした措置が取られることもなく、販売が認め続けられているのも矛盾しているような気がする。タバコの吸殻で国土は汚れ、国民はタバコでひどい健康被害を受けているのに、なぜなのであろうか。タバコを売って得られる税金の方が重要なのであろうか。本末転倒の気がする。