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ある民間の調査によると、ハワイ島の全不動産の１．７％に当たる２２８１軒の高級住宅が支払う固定資産税は年間２２２０万ドルにのぼり、それはカウンティ政府が徴収する固定資産税の２１％を占めるそうだ。カウンティ政府の最大の収入源は固定資産税だから、豪邸が増えれば増えるほど財政が安定しそうだ。こうした傾向は今後ますます強まるという予測もある。
シリコンバレーで成功した起業家らが１軒当たり何百万ドルもの大金を投入して豪邸をハワイ島の西側や北部に次々と建てているという話は、これまでに何度も報じられてきた。彼らの支払いは現金一括払いとも報じられてきた。ホテルやコンドミニアムの建設となると、米本土の業者が施工を請け負うことが多いが、どんな豪邸でも個人の家となると、地元業者が施工することが多い。だから豪邸が建てられるだけでも地元経済に貢献するという。しかも豪邸の所有者の多くは１年に１回か２回しかその家を使用しないとも言われている。
カウンティ政府にとってはとてもありがたい人たちだ。ほとんど行政サービスをする必要がないのに、たっぷりお金を払ってくれるからだ。たとえ将来彼らがそこに永住することになったとしても、公的負担が増えるようなことは少ない。それどころか豪邸の維持管理のほか食料や衣料も買ってくれるので、地元経済に貢献してくれる可能性が高い。もっとも豪邸がある地区の住民からは道路とか警察署や消防署を増設するようにという要望もあるようだ。ワイメアではすでに病院の改善が実施されたという。
別荘として利用されている豪邸の評価額平均は２９０万ドルで、その固定資産税の平均は年間２７，８００ドルになるらしい。すでに主たる住居となっている豪邸の評価額平均は２５０万ドルで、その固定資産税の平均は年間１３，３００ドルになるらしい。主たる住居にすれば固定資産税が安くなる制度があるからだ。しかしそうしたケースは少ないらしい。豪邸では１０％、高級コンドミニアムでは４％のようだ。ハワイ島の一般の一戸建て住宅の固定資産税は年間９００ドル以下となっているという。
あまりに固定資産税が高くなると、ハワイ島に豪邸を立てる人が少なくなることを心配する人もいるようだ。それに対してあるカウンシルメンバーはハワイ島では年金には税金がかからないし、学校税もないとして、まだ本土よりお買い得であることを強調している。